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2013-05-11 (Sat)
化粧品における動物実態について。

読むのも辛い内容ですが、どうか目を背けないで。
私たちの使う化粧品が作られる過程で起きている事、
しっかりと向け合って、どうするべきか、考えてきましょう!!

記事はコチラ
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化粧品開発においては、コスト的にも手軽な動物実験が広く行われてきた。その動物実験を、国内化粧品メーカー最大手の資生堂がこのほど廃止すると発表し、業界内では話題になっているという。批判も多い中で、動物実験はなぜ続けられてきたのか? その裏側に迫る--。

 2月28日、資生堂は、自社が販売する一般化粧品の開発において、動物実験を経た化粧品が3月11日以降EU域内で販売できなくなるのに対応するため、動物実験を行う企業との原料取引や、外部の研究所への実験委託も行わない方針を発表した。同社は、大口輸出先であるEU市場における動物実験規制の流れを受け、2010年から計5回の円卓会議を開催し、動物実験のあり方について議論してきた。11年に同社はすでに自社研究所での動物実験を廃止しているが、今後は他社を利用したものも含めて原則廃止する(一部例外は除く)。今後製品の安全性は、過去の実験で得られたデータや、ヒトのボランティアを対象とした試験などを用いて保証することが可能だという。

「資金力のある大手化粧品メーカーは、新しい成分の開発競争にしのぎを削り、その結果、化粧品の安全性を確かめるために行われる動物実験もなかなか減らないという悪循環」(資生堂関係者・A氏)が起こっていたが、動物実験の実態はとても残酷だ。その内容は次のようなものだ。

 例えば、「眼刺激性試験」は誤って化粧品が目に入ったときの症状を見るためのものだが、ここではウサギが使われる。手足で目をこすらないよう、拘束器に入れて頭だけ出し、片方の目に物質を点眼し、もう片方へは投与せず違いを調べる。その状態で72時間以上定期的に観察する。この試験では「ウサギは痛くて暴れ、失禁し、目はつぶれ、腰を抜かして、そのまま死ぬこともある」(同)という。

 A氏によれば、このほかにも皮膚刺激試験や急性毒性試験などさまざまな動物実験が行われていたという。

 医学や薬学の領域でも動物実験は行われており、それが医療の発展につながってきた面もあるため、一概に動物実験を否定することは難しいかもしれない。しかし、特に化粧品開発においては、動物愛護の観点などから、動物実験を廃止する方向性は世界の潮流になりつつあることも事実である。

 この廃止については、欧米企業の取り組みが進んでおり、米国では動物福祉法や情報公開法により、動物実験についての情報が透明化されている。

 米国よりもさらに進んでいるのがEUだ。86年以降段階的に規制が強化され、今年3月11日からは、EU域内で動物実験を用いて開発された化粧品の販売が全面禁止となった。同日に発効された禁止措置は、製造元がEU域外の製品も含まれ、すべての化粧品に適用される。

 こうした海外の動きの影響により、日本でも動物実験廃止を求める声が少しずつ広がりを見せてきた。NPO法人「動物実験の廃止を求める会(JAVA)」の活動もそのひとつ。

 同会理事の亀倉弘美さんは95年にJAVAの化粧品問題担当となり、それ以来、化粧品の動物実験問題にかかわり続けてきた。当初は、動物実験を続けるメーカーの会社名を出すようなことはせず、穏やかな運動を展開したが、「日本の大手メーカーからは、改善の姿勢がまったく見られなかった」と話す。メーカー側からすれば、商品の安全性を保証するため、動物実験に代わる代替手段を確立する手間を強いられるからだ。

 そのため、09年から路線を変更し、資生堂をターゲットにして署名運動を展開した。トップメーカーを動かせば、2位以下の企業も動くだろうという狙いだった。こうした動きを当初は無視していた資生堂だったが、前述した「円卓会議」に亀倉さんを加え、耳を傾け始めた。

 円卓会議には新聞やテレビなどのマスコミ関係者も必ず参加していたそうだが、大手メディアで化粧品の動物実験に関する是非が問われたことは、ほとんどなかった。その理由について、マスコミ関係者・B氏は、次のように話す。

「長引く不況にあっても、毎年500億円近くの広告宣伝費を使う資生堂は、どこのメディアにとっても貴重な大クライアント。やや古い話だが、シャンプー市場でトップシェアをつかんだ『TSUBAKI』の立ち上げに、50億円もの広告宣伝費をつぎ込んだ話は語り草になっている」

 ちなみに、業界2位の花王の11年度広告宣伝費は518億円で、企業別広告宣伝費ランキングでパナソニック(746億円)に次いで2番目だ。大手メディアにとって、動物実験がアンタッチャブルな問題なわけである。

 今回、資生堂が動物実験全面廃止に動いた背景には、JAVAのような市民団体の長年にわたる活動があったこともさることながら、やはり直接的な動機は、前述のEUでの全面禁止令だろう。近年、資生堂全体の売り上げは横ばい状態だが、海外の売り上げ比率は5割近くまで伸びており、海外マーケットの重要性がますます増している。

●動物実験規制に医学界、製薬業界は反発

 
これまで欧米に比べ日本で化粧品の動物実験廃止への動きが進まなかった理由について、前出の資生堂関係者・A氏は、次のように解説する。

「そもそも、日本では動物実験に対する明確な法的規制がなかった。ただし、一般化粧品の開発に動物実験は義務づけられていないため、代替手段による実験を行い、企業責任において安全性に問題ないと判断すれば、製品化/販売は可能です。そういう意味では、化粧品メーカー側は動物実験廃止の努力を怠ってきたといえるかもしれません」

また、業界全体で動物実験がなかなか減らないもうひとつ大きな要因として、美白やアンチエイジングなどの効能をうたう薬用化粧品の消費者ニーズが年々大きくなっており、どの大手化粧品メーカーも儲けの大きいこの分野に力を入れている点が挙げられる。薬事法上、薬用化粧品は一般化粧品と医薬品の中間にある医薬部外品であり、新しい成分や添加物、紫外線吸収剤などを配合した美容液やクリームの販売承認を得るには、厚生労働省に『安全性確認のための動物実験のデータ』を提出しなければならない。つまり、法的に動物実験が義務づけられているのだ。

 このように、日本では動物実験に対して明確な法的規制がなく、事実上野放し状態だったが、政治の場でも見直しの機運が生まれた。昨年8月末に成立した改正動物愛護法では当初、動物実験施設の届け出制、使用数の削減と代替法活用の義務化などが盛り込まれるはずだった。しかし、動物実験ができなくなると、代替として手間とコストのかかるコンピュータ解析や実際の人体(及びその一部)を使った実験を強いられる医学界や製薬業界などが猛反発。当時与党だった民主党の動物愛護対策ワーキングチームが5月に法案骨子を議論した際、医師系議員らの強固な反対で動物実験の項目はすべて削除されたという。動物実験と法規制の問題は注視していく必要がありそうだ。


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