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2013-05-26 (Sun)
先週起きた、米国オクラホマの巨大竜巻、小さなお子さんが犠牲なるなど、
大きな被害が出ました。

人命優先は、どの国も同じだと思いますが、そんな中でもコレだけの違いがあります。
AFP通信からの画像と記事です! 画像一覧はコチラからご覧下さい。


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| ≪動物関連情報≫ | COM(3) |
2013-05-18 (Sat)
犬の殺処分9カ月間ゼロ--広島県神石高原町の取り組みです

中国新聞の記事


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| ≪保健所の情報≫ | COM(2) |
2013-05-11 (Sat)
化粧品における動物実態について。

読むのも辛い内容ですが、どうか目を背けないで。
私たちの使う化粧品が作られる過程で起きている事、
しっかりと向け合って、どうするべきか、考えてきましょう!!

記事はコチラ
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化粧品開発においては、コスト的にも手軽な動物実験が広く行われてきた。その動物実験を、国内化粧品メーカー最大手の資生堂がこのほど廃止すると発表し、業界内では話題になっているという。批判も多い中で、動物実験はなぜ続けられてきたのか? その裏側に迫る--。

 2月28日、資生堂は、自社が販売する一般化粧品の開発において、動物実験を経た化粧品が3月11日以降EU域内で販売できなくなるのに対応するため、動物実験を行う企業との原料取引や、外部の研究所への実験委託も行わない方針を発表した。同社は、大口輸出先であるEU市場における動物実験規制の流れを受け、2010年から計5回の円卓会議を開催し、動物実験のあり方について議論してきた。11年に同社はすでに自社研究所での動物実験を廃止しているが、今後は他社を利用したものも含めて原則廃止する(一部例外は除く)。今後製品の安全性は、過去の実験で得られたデータや、ヒトのボランティアを対象とした試験などを用いて保証することが可能だという。

「資金力のある大手化粧品メーカーは、新しい成分の開発競争にしのぎを削り、その結果、化粧品の安全性を確かめるために行われる動物実験もなかなか減らないという悪循環」(資生堂関係者・A氏)が起こっていたが、動物実験の実態はとても残酷だ。その内容は次のようなものだ。

 例えば、「眼刺激性試験」は誤って化粧品が目に入ったときの症状を見るためのものだが、ここではウサギが使われる。手足で目をこすらないよう、拘束器に入れて頭だけ出し、片方の目に物質を点眼し、もう片方へは投与せず違いを調べる。その状態で72時間以上定期的に観察する。この試験では「ウサギは痛くて暴れ、失禁し、目はつぶれ、腰を抜かして、そのまま死ぬこともある」(同)という。

 A氏によれば、このほかにも皮膚刺激試験や急性毒性試験などさまざまな動物実験が行われていたという。

 医学や薬学の領域でも動物実験は行われており、それが医療の発展につながってきた面もあるため、一概に動物実験を否定することは難しいかもしれない。しかし、特に化粧品開発においては、動物愛護の観点などから、動物実験を廃止する方向性は世界の潮流になりつつあることも事実である。

 この廃止については、欧米企業の取り組みが進んでおり、米国では動物福祉法や情報公開法により、動物実験についての情報が透明化されている。

 米国よりもさらに進んでいるのがEUだ。86年以降段階的に規制が強化され、今年3月11日からは、EU域内で動物実験を用いて開発された化粧品の販売が全面禁止となった。同日に発効された禁止措置は、製造元がEU域外の製品も含まれ、すべての化粧品に適用される。

 こうした海外の動きの影響により、日本でも動物実験廃止を求める声が少しずつ広がりを見せてきた。NPO法人「動物実験の廃止を求める会(JAVA)」の活動もそのひとつ。

 同会理事の亀倉弘美さんは95年にJAVAの化粧品問題担当となり、それ以来、化粧品の動物実験問題にかかわり続けてきた。当初は、動物実験を続けるメーカーの会社名を出すようなことはせず、穏やかな運動を展開したが、「日本の大手メーカーからは、改善の姿勢がまったく見られなかった」と話す。メーカー側からすれば、商品の安全性を保証するため、動物実験に代わる代替手段を確立する手間を強いられるからだ。

 そのため、09年から路線を変更し、資生堂をターゲットにして署名運動を展開した。トップメーカーを動かせば、2位以下の企業も動くだろうという狙いだった。こうした動きを当初は無視していた資生堂だったが、前述した「円卓会議」に亀倉さんを加え、耳を傾け始めた。

 円卓会議には新聞やテレビなどのマスコミ関係者も必ず参加していたそうだが、大手メディアで化粧品の動物実験に関する是非が問われたことは、ほとんどなかった。その理由について、マスコミ関係者・B氏は、次のように話す。

「長引く不況にあっても、毎年500億円近くの広告宣伝費を使う資生堂は、どこのメディアにとっても貴重な大クライアント。やや古い話だが、シャンプー市場でトップシェアをつかんだ『TSUBAKI』の立ち上げに、50億円もの広告宣伝費をつぎ込んだ話は語り草になっている」

 ちなみに、業界2位の花王の11年度広告宣伝費は518億円で、企業別広告宣伝費ランキングでパナソニック(746億円)に次いで2番目だ。大手メディアにとって、動物実験がアンタッチャブルな問題なわけである。

 今回、資生堂が動物実験全面廃止に動いた背景には、JAVAのような市民団体の長年にわたる活動があったこともさることながら、やはり直接的な動機は、前述のEUでの全面禁止令だろう。近年、資生堂全体の売り上げは横ばい状態だが、海外の売り上げ比率は5割近くまで伸びており、海外マーケットの重要性がますます増している。

●動物実験規制に医学界、製薬業界は反発

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| ≪動物関連情報≫ | COM(0) |
2013-05-08 (Wed)
≪高知県≫

野犬や野良猫を保護している県内2カ所の小動物管理センター(高知市孕東町、四万十市古津賀)で処分される犬、猫の数が減っている。この5年間で犬は6割以上、猫も3割近くが減少。合計すると4割ほど減っている背景には、飼い主の意識の向上などが考えられ、関係者は「今後も減少が続き、いずれゼロになってほしい」と話している。

 同センターの犬猫は、保健所の保護によるものと、飼い主が連れてくるものが大半。多い時には1日100匹ほど引き取ることもある。
規模の大きい高知市のセンターでも収容スペースは犬約50匹分しかなく、犬は収容後数日で殺処分、猫は原則、即日処分される。
 こうした中でも、犬の処分は1997年度(5293匹)以降、おおむね毎年減少し、2005年度の2430匹から10年度は882匹へと約64%減。猫もこの10年、毎年6千匹前後で推移していたのが08年度(6023匹)以降は減少が続き、05年度の6196匹から10年度は4409匹へ約29%減。
 この5年間、犬、猫の合計で8626匹から5291匹へ約39%も減っている。
 県食品・衛生課は、減少傾向の背景に「飼い主の意識の向上」があると説明。保健所などが保護する野良犬、野良猫も減っているといい、「悲惨な殺処分の状況を知り、最期のみとりまで飼う人が増えたのでは」とみている。
 ただ、それでも年間5千匹以上が処分されているため、県は新たな対策も検討。現在、本県のセンターは全国で唯一、無料で引き取っているが、有料化にして持ち込みが減った他県を参考に「県動物愛護条例」の改正案を県議会2月定例会に提出。今年10月からの有料化を見込む。
 11年度は1月末までに犬622匹、猫3953匹の計4575匹を処分。高知市の中央小動物管理センターではこのほど、関係者50人が出席して処分された犬や猫の慰霊祭を行った。
 県獣医師会の上岡英和会長は「処分数は減っているが、それでも数千匹。人と動物が共生できるよう関係機関とも連携し、処分ゼロを目指したい」と話している。
高知新聞:高知のニュース:社会:高知県内犬猫処分4割減
| ≪保健所の情報≫ | COM(0) |
2013-05-08 (Wed)
栃木県ドッグセンターに関していただいた御意見等に対する県の考えについて

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  この度、県内外のたいへん多くの皆様から、インターネットやファクシミリ等を通じて栃木県ドッグセンターに対する御意見・御要望等をいただきました。
 いただきました御意見等に対する県の考えは以下のとおりです。
  今後とも栃木県動物愛護管理推進計画を推進し、人と動物の共生できる社会づくりに努めて参りますので、御理解・御支援くださいますようお願いいたします。



 1 保温のための熱源を大至急確保してください。

   従来から子犬については、暖房マットなどにより保温をしております。また、健常な成犬にも暖房マットを設置いたしました。


 2 処分場に獣医師職員を置いてください。   
 
  ドッグセンターには動物病院福祉協会(JAHA)の犬のしつけインストラクター研修を受講した知識と経験ある担当職員を複数配置しており、獣医師の配置はしておりませんが、負傷動物として収容した場合は、動物愛護指導センターの動物保護室に収容し獣医師が管理しております。
  今後も、引き続きドッグセンター担当職員と獣医師職員の連絡体制を堅持して参ります。


 3 すべての犬の掲載情報をホームページなどで公開してください。

  ホームページの掲載は、現在、飼い主への返還機会の拡大のために、飼い主がいると推定されるすべての犬をホームページへ掲載しております。
  今後、譲渡を一層推進するため、発信する情報の拡大などについて検討して参ります。


 4 処分機のある場所と収容場所は分けてください。

  現在は、子犬及びねこの飼養室の中に、子犬やねこを処分するための小型の殺処分設備が設置されております。
  今後、「栃木県動物愛護管理推進計画」に基づき譲渡拡大を図るため、飼養ゲージを増設し飼養専用室とすることを検討して参ります。

| ≪保健所の情報≫ | COM(0) |
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